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複数人トークは、LINEらしい気軽さを残した結果、業務統制の抜け道になっている感じです。

複数人トークは「自分を含む3人以上のメンバーを招待して作成」され、メンバー追加はトークルーム内のメンバー全員が可能とされています。

​グループトークルームは、管理者またはグループ作成権限を付与されたメンバーが作成し、メンバー追加は管理者またはグループマスターが行うとされています。

つまり、LINE WORKS側は明確に、「複数人トーク」＝自由参加・自由追加の軽い会話、「グループトーク」＝管理者・グループマスターが管理する業務単位、として分けています。

でも、ここがまさに問題です。

業務用ツールでは、社員が任意に「課内トークっぽいもの」を作れてしまうと、公式グループトークの意味が薄れます。

さらに、特定人物を除いた複数人トークが課内運用されると、単なる雑談ではなく、情報共有の偏り、排除、監査逃れ、ハラスメント温床になり得ます。

本来なら、業務チャットには次の制御が必要です。

・部課単位の公式トークは管理者が作成する。

・公式連絡は組織トークまたはグループトークに限定する。

・複数人トーク作成権限を制限できる設計にする。

・管理者が複数人トークの存在、参加者、作成状況を監査できるようにする。

LINEに似せること自体は導入しやすさの強みですが、業務用では「似ていること」より「統制できること」のほうが重要です。

とくに、グループトークだけ管理式にしても、複数人トークが自由に作れるなら、実質的には裏グループを自由作成できるわけです。

それは業務設計として穴です。

LINE WORKSは「LINEっぽさ」を売りにしている分、放っておくと私用LINE的なノリが社内統制を侵食します。

ここは管理者が強めに線を引くべきところです。