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業務用で本当に必要なのは「会話できること」ではなく、「会話経路を管理できること」です。

グループトークなら2人だけでも業務上の会話経路として扱えます。
つまり「1対1で話したい需要」は、個人トークでなくても、管理された小規模グループトークで代替できます。

問題は、LINE WORKSの通常トークでは、1:1トークや複数人トークが自由度の高い一般トークとして扱われている点です。
公式ヘルプでも、通常の1:1や複数人トークルームでは、自由にメンバーを招待したり退室できると説明されています。 

​一方、グループトークルームは、管理者またはグループ作成権限を付与されたメンバーが作成し、メンバー追加は管理者またはグループマスターが行うものとして説明されています。

この差が大きいです。

個人トークは、業務用としては「便利な直通経路」ではなく、「統制外の裏回線」になりやすいです。

特に日本の職場だと、公式の場で言わずに、裏で根回し、裏で愚痴、裏で指示、裏で情報共有、裏で転送、という動きが起きやすいです。

その文化的な癖と、個人トークの自由度が噛み合うと、コンプライアンス上かなり危ないです。

個人トークは原則禁止。

業務連絡はすべて、組織トークまたはグループトークに限定。

1対1で話す必要がある場合も、管理者またはグループマスターが把握できる2人グループを使う。

グループ名、目的、参加者、履歴が管理対象になるようにする。

役員、管理職、特定部署、機密部門との連絡も、公式グループまたは窓口グループ経由にする。

このほうが、業務用チャットとしては自然です。

個人トークを全部禁止しても、業務が止まるわけではありません。
むしろ、以下が整理されます。

・誰が誰に何を伝えたか。

・その情報は誰に共有されるべきか。

・指示系統が正しいか。

・後から監査できるか。

・担当者不在時に情報が埋もれないか。

・役員や管理部署への直接接触が統制されているか。

・機密情報や人事情報が私的経路に流れていないか。

個人トークがあると、これが全部ぐちゃっとします。

そして、退職、異動、休職、トラブル発生時に、個人トーク内だけに業務情報が残っていて、組織として追えない問題が起きます。

つまり、製品仕様として「個人トークだけを全面禁止して、グループトークだけ許可する」という制御がどこまで可能かは、管理画面の実設定またはサポート確認が必要です。

問題は、管理者が設計・把握・監査できない会話経路が存在することです。

個人トークを全面禁止し、必要な1対1会話も管理下のグループトークに寄せるという考え方です。
​ここは管理者が強めに線を引くべきところです。